第1回銚子市庁舎等公共施設西部基本構想検討委員会が7月31日、銚子市保健福祉センターすこやかな学びの城（銚子市若宮町）で開かれた。市庁舎や青少年文化会館、公正図書館、中央地区コミュニティセンター（旧公正會館）、勤労コミュニティセンターを対象に、老朽化や耐震性、人口減少などを踏まえた整備方針や施設の複合化、優先順位について検討を始めた。

（中央）越川市長と行政関係者

　対象施設はいずれも築40年以上が経過し、老朽化が進んでいる。市有形固定資産の減価償却率は69.2％で全国平均の64.6％を上回り、直近5年間で人口も約12％減少していることから、今後の維持管理費や建て替え費用の確保が課題となっている。市は2035年度までに建築系公共施設の延べ床面積をおおむね3割削減する目標を掲げている。

　会議の冒頭、越川信一市長は市庁舎の耐震性について、耐震指標の基準が大きく下回っていることを説明した。震度6強以上の地震で倒壊する危険性にも触れ、「厳しい財政状況の中で整備を先送りしてきたが、耐震性の確保は必須」との認識を示し、同委員会での将来を見据えた議論を求めた。

　委員会では、施設を単純に建て替えるのではなく、複数の機能をまとめる集約化・複合化や、多機能化、利用実態に応じた規模の適正化を組み合わせる方針を確認した。対象施設では貸し館施設の稼働率が20％未満の施設もあり、施設の機能や部屋数を見直しながら、市全体の配置を考える必要性が示された。市庁舎などでは耐震性に加え、津波浸水リスクも課題として挙げられた。

　この日の会議では、委員長に千葉大学大学院の柳澤要教授、副委員長に千葉科学大学の木村栄宏教授を選出したほか、委員会の目的や基本構想の策定、市民意向調査について協議した。今後は計5回の会議を予定し、市民アンケートやシンポジウム、市民ワークショップを実施して市民の意見を取り入れながら、基本構想策定を目指す。