認知症サポーター養成講座が7月15日、三井住友海上銚子ビル（銚子市松本町2）の会議室で開かれた。銚子市、銚子市西部地域包括支援センター、三井住友海上火災保険千葉支店銚子支社・銚子保険金お支払センター、あいおいニッセイ同和損害保険千葉支店銚子支社が合同で開催したもので、両社社員や地域代理店など32人（リモート参加含む）が受講し、認知症への理解を深めた。

講師を務めた銚子市西部地域包括支援センターの峰岸正樹センター長

　冒頭、三井住友海上火災保険千葉支店銚子支社の町田雄一支社長は「銚子市は65歳以上の高齢者が人口の41.1％を占め、全国平均を大きく上回っている。地域課題に正しく備えるため、認知症への理解を深める機会にしたい」とあいさつ。2027年4月に予定する両社の合併を見据えた共同開催であることにも触れ、「社員や代理店を含め、地域全体を盛り上げていきたい」と話した。

　講師は銚子市西部地域包括支援センターの峰岸正樹センター長が務め、認知症の基礎知識や症状への理解、本人や家族への接し方、地域で見守る際のポイントなどを説明した。認知症は誰もが関わる可能性のある身近な課題であることを紹介し、一人一人が正しい知識を持ち、偏見を持たずに接することの大切さを呼びかけた。

　受講後には認知症サポーターの証しとなるステッカーを参加事業者に配布した。各事業所で掲示することで、認知症への理解を地域に広げるとともに、相談しやすい環境づくりにつなげていくという。

　あいおいニッセイ同和損害保険千葉支店銚子支社の藤原理支社長は「来年4月の合併を控え、今回は共同で企画・運営した。自治体や地域の企業と連携しながら地域課題の解決に取り組み、今回学んだことを実践につなげていきたい」と話した。両社は6月22日から銚子市内の同じオフィスでの業務を始めており、今後も地域活動を共同で展開し、地域との連携を深めていくという。