銚子市は、人口減少やライフスタイルの変化に伴い生じた市有地の新たな活用方法を探るため、一般市営住宅三崎団地（銚子市春日町）の一部区画を対象に7月31日、民間企業と直接「対話」をして意見やアイデアを聞くサウンディング型市場調査を始めた。民間事業者との対話を通じて市場性や実現可能性のあるアイデアを募り、今後の事業化に向けた条件整理を進める。

区画内には建物がなく、空き地となっている部分もある

　対象となるのは、三崎団地のうち、すでに居住者がいない前方の区画。三崎団地全体の181戸のうち、2026年3月末時点で41戸が入居している一方、入居募集を停止している「政策空家」の区画もある。

　市資産経営課の山口藤樹さんは「三崎団地は現在、新たな入居募集を停止する政策空家として管理しているが、入居者がいない区画について、民間事業者の意見を聞きながら新たな活用方法を探ることが目的」と話す。過去には、廃校となった第七中学校や市立病院の旧宿舎などでも同様の調査を行ってきたが、実際の事業化には至っていないという。

　山口さんは「今回は敷地面積が確保できるため、民間による活用を大いに期待している。売却が良いのか貸し付けが良いのかといった市場性を確認し、事業者が応募しやすい条件を整えたい」と話す。今回の調査は事業者を直ちに決定するものではなく、本格的な公募に向けて市場性を把握し、事業条件を整理するためのものだという。

　対話では、事業のアイデアや施設の整備内容、事業方式・管理運営手法、地域貢献に関する提案のほか、事業対象範囲や行政に求める支援・配慮事項などを確認する。単なる公共施設の整備にとどまらず、敷地全体を一体的に活用することなどを留意事項としている。

　市外からの事業者の参入に加え、地域の実情を熟知した地元事業者から、地域活性化につながる提案も期待している。現地見学会の申し込みは8月17日まで。