市民ボランティア団体「地球温暖化防止活動銚子」が主催する講演会「新電力と私たちの暮らし～地球温暖化防止との関連は～」が7月26日、勤労コミュニティーセンター（銚子市若宮町1）で開かれた。講師は銚子電力社長代表の新谷一将さんが務め、電力自由化の仕組みや再生可能エネルギー、地域新電力の役割などについて解説した。

講演する銚子電力の新谷一将社長

　冒頭、同団体代表の尾辻廣さんは「近年は猛暑が続き、熱中症による搬送者数も増えている。地球温暖化の原因や私たちにできることを考える機会になれば」とあいさつした。地球温暖化の背景には化石燃料の利用があることに触れ、「地域の電力について知り、自分たちの暮らしとの関わりを考えてほしい」と呼びかけた。

　新谷さんは、2016（平成28）年の電力小売全面自由化により電力会社を自由に選べるようになった一方、自ら切り替えた人は少数にとどまる現状を紹介。「電気を使わない生活はできない。だからこそ、省エネに取り組むことと、二酸化炭素を排出しない発電へ切り替えていくことが重要」と説明した。火力発電や原子力発電、太陽光・風力発電それぞれの特徴や課題にも触れ、銚子市が環境省の「脱炭素先行地域」に選定されたことを挙げながら、地域全体で再生可能エネルギーの活用を進める必要性を語った。

　2018（平成30）年設立の銚子電力については、地域で生まれた電力を地域で活用する「地産地消」を目指す地域新電力であることを紹介。公共施設への電力供給や市への寄付、子育て世帯向けや特産品付きプランなど、地域性を生かした取り組みを説明したほか、「電力会社を選ぶことは、どのような地域づくりを応援するかという選択でもある」と話した。

　質疑応答では、銚子電力の経営状況や契約件数、洋上風力発電への対応、電気料金の比較などについて質問が寄せられた。新谷さんは、創業当初を除き黒字経営を続けていることや、家庭向け契約が約1740件で、高圧契約を含め契約数が増えていることを説明。「自宅の電気料金明細書を一度見直し、自分のお金をどのような会社に託すのかを考えることが、地域や子どもたちの未来につながる」と呼びかけた。